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借金を返さない!本当に困った時に取るべき方法とは?FPの知恵袋

借金は必ず返さなければいけないものではない?

多重債務者の現実

私が扱っていた不動産の案件というのは、借金が返せなくなって不動産を競売にかけられてしまう前に債権者と支払いの話をしたうえで通常の売却をする任意売却というものです。

任意売却でビジネスが成立出来れば、競売で最安値で売られてしまうよりは少しでも高く売れた方が借金をしている人も銀行も関係者のすべての人にメリットがある嬉しいことでした。

ただこの交渉の担い手には弁護士から話がくることが多く法律的な知識や調整能力が求められ信頼関係が必要だったりするので、全ての案件で交渉に入るわけではないので競売になってしまうことの方が多いのが現実です。

そのような仕事をしていた関係で借金で困っている人は目にしてきました。

実はその様な状況になってしまった人に対していつも思っていたことがあるんです。

今回はそんな私の債務に関する所見と多重債務となってしまった人の対応策に関して話したいと思います。

不動産を差し押さえられてしまう人たちの現実

夜逃げのような状態で一文無しとなる人もいるのですが、私たちが任意売却として債権の整理に入って銀行の債権や税金滞納分などで分配が上手くいくと家の片付け代などで債務者にも少しお金が渡せるようなこともあったりしますので感謝もされました。

しかし出会う人達は様々な理由で多額の借金に追い込まれている人でした。

精神的にも追い込まれていて対応中なのに海外に逃げてしまったり、死のうとしてしまう人さえいました。

でも私はいつも思っていました”なぜもっと早くプロに相談しないだろう”って。

だって債務整理という手法は国が謝金で苦しんでいる人を救うために用意した権利ですからね。大切なことなのでもう1度言います、権利なんです。真面目な人は債務者に申し訳がないなんてことを言いますが、国が保障する権利を使うのに問題なんてないですよ。

貸し手はそりゃー嫌がりますよね、お金が返ってこないのですから。でも貸し手は債務整理の可能性も分かった上でお金を貸しているんです。それは折込積みの判断だったんです。

コンビ二が初めから5%のロスを万引きされることを想定して計算しているのと同じ理屈です。

ちょっと嫌なことを言えば、世の中は余り優しくはありません。許されたルールをフルに活用していかないと他の人にやり込められてしまうそんなことだっておこりえるんです。

でも人としてどうなのか?それはどうなんでしょう?確かにそう思います。ドラエモンだったか?のび太君に話す場面があります、人を騙すより騙される人間でありなさいと、、、、、、確かに私も個人としてはそう思いますし、そうありたいと思っています。現にそれで痛い目も見ています。

ですが、仕事として人にアドバイスをするときは違います。ルールの中で使える武器は最大限利用してクライアントを守る。これが全てです。

手前味噌ですが示談交渉に関してはかなり強かったと思います。それは自分の守るべきはこのクライアントと割り切っていたからだと思っています。

日本では務整理する人は少ない

実際に債務整理を利用される人が少ないって知っていますか?

多重債務に苦しむ人は実に200万人以上居るとも言われているんです。それに対して例えば自己破産で見た場合平成26年度に自己破産が認定された件数は72,913件(司法統計から)でしかないのです。

ではなぜ債務整理をしない人が多いのでしょうか?それは間違った噂が流れているからです。

例えば、、、、

  1. 会社を首になってしまう
  2. パスポートの返却が求められ海外旅行にいけなくなってしまう
  3. 選挙権がなくなってしまう
  4. クレジットガードは作れなくなってしまう
  5. 他の家族や親戚が変わりに借金の返済を求められる

これ、基本的にはすべて間違いです。条件によりそんなこともあるという話です。

例えば選挙権はなくなりませんし、クレジットカードは約10年程度でまた作れる可能性が高いですし、海外旅行へは破産手続き中は無理ですが済んでしまえば可能です。

因みに会社を首になるかどうかを気にする人は多いのですが、自己破産が会社に知られることはありません。

知られないのであれば首になる理由はないですが、逆に借金が滞ってしまうと取り立ての電話が会社にあったり債権者が給料の差し押さえの手続きをされると確実に会社に知れてしまいますので対応を考えないといけません。

私は思います、、、、、、出来ないことで苦しみ過ぎても仕方ないのではないでしょうか?現実的に自分も周りの人も前に進める現実的な道を真剣に考えた方が良いでしょう。

対策も色々と方法はあるのですが、先ずは債務整理とはどんなものかみてみましょう。a0002_010283

債務整理の種類

債務整理の方法は、自己破産が良く知られていますが実際は5つの方法があります。しかも実際にプロと話して状況から判断した手続き方法は任意整理を使って解決していることが多いのです。

借金の1本化とは

多重債務ですので、何箇所もから借金をしています。当然借入先の数だけ返済手続きもありますし催促もあります。それを1箇所にまとめるだけで負担感が軽減されるのです。

任意整理

借金が多額になり過ぎて返済能力を明らかに超えている場合に、当事者もしくは代理人間で現実的な返済計画を作り直して合意することです。

特定調停

調停委員という第三者機関に入ってもらい話し合いで現実的な返済計画を調整して合意するものです。

個人再生

現在は多重債務で苦しんでいる人が安定的な収入があることを元とする現実的な返済計画を作り、それを裁判所が認めることで減額を可能とする制度です。

自己破産

とても有名ですね。借金の額が大きく返済能力を超えてしまった場合に裁判所に申し出て返済を免除してもらう制度です。これはある意味においては超法規的措置で、債務整理の最後の手段です。まぁ借りたお金を合法的に返さなくていいということですから当然ですね。

そのために自己破産にも条件があります。

国としては本当に追い込まれてしまった人間の人生をやり直しをさせてあげるために作ったものです。

過払い金の請求

これはちょっと話が違うのですが、実は過去に返済した借金の返済金の金利が高すぎた場合においてはその差額分が返ってくる可能性もあります。

貸金業者がお金を貸す時の利息は出資法と利息制限法の2つの法律がありそれぞれ利息の上限が異なっていたため多くの貸金業者が、高い金利で利息を決めていました。

しかし近年に法律が変わっただけでなく、貸金業者が利息を取り過ぎていた場合は、返金手続きで返してもらえると最高裁判所が認めたためです。

過去にお金を借りて返済済みの人や返済中の人は、これも同時に必ず調べて見ましょう。

過払い金の相談ができる法律事務所⇒リヴラ総合法律事務所 WEB 相談申込

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餅は餅屋が鉄則

どの分野でもそうなのですが、私は餅は餅屋だと思っています。やはりプロを名乗るだけの知識と経験とプライドを持っているんです。

債務整理に関しては弁護士と司法書士のジャンルになるんですが、ここは気をつけて欲しいのですが弁護士や司法書士にも専門や得意分野があります。

例えば相続案件であったり交通事故であったり、そして今回は債務整理に強い人が1番良いということになります。

実際に私が取り組む案件の時は、その内容によって一緒に組む弁護士を変えていました。

結局、彼らもオールマイティーではありません。誰だって得意不得意があるんです。

借金減額シミュレーション

この仕組みを知っていますか?

このシミュレーションは良い仕組みだと思います。

簡単な画面から入力をすると債務整理に関する対応策が診断され、更に診断結果に1番適した弁護士さんを探してくれるというものです。

全国の債務整理に強い弁護士に無料で相談出来るわけですから1度利用されてみたらどうでしょうか?

プロと話せば今の自分にもこんな選択肢があるんだと驚くと思いますよ。

街角相談所-法律-無料シュミレーター

借金を返さない!本当に困った時に取るべき方法とは?まとめ

まぁ 本当なら債務整理に強い弁護士さんを知っているか、知人から紹介してもらえるのが1番いいのですが、そんな都合良くはなかなかいかないですよね。

しかも弁護士さんは、手続きの関係上近場であることを好みますので、普通はなかなか見つけられないですよね。

もし見つけられるのなら、その方に相談することをオススメします。

そんな条件を考えていくことも弁護士に相談するハードルを上げている原因になっているのかもしれません。

知識も経験もない自分で一生懸命考えてもアイディアには限界があります。自分ひとりで苦しんでいても始まりませんし、自分の今の現実を受け入れることから始めましょう。

信じられますか?払えないから借金の金額を安くして!なんて都合の良いお願い。

でも実際にはそんな非常識なお願いを実現させてしまう任意整理という合法的手法もあるわけですから、相談することで新たなる道が見つかるかもしれないですよ。

ABOUT ME
海外旅行FP ひつじ執事
海外旅行FP ひつじ執事
学生時代は1年の半分は海外旅行に行き1年の長期旅行も2回経験した元バックパッカーです。訪問国は60ヶ国を超えマザーテレサの死を待つ人の家などでボランティアもしていました。 社会人としては保険会社に勤務した後に独立をして保険を中心としたリスクマネージメントや資産運用の会社を経営。 現在はタイ在住で店舗の経営とファイナンシャルプランナーとしてネットでの情報発信やライフプラン・資産運用のコンサルを請け負っています。